2017年12月20日
健康保険などから一定の給付がある
日本に住んでいれば、何らかの公的医療保険に加入しているでしょう。国民健康保険得あったり、協会健保、健康保険組合などがあります。給付の内容としては、病気やけがをしたときに医療費がかかったとき、その一部を負担してくれます。
その他働いている人が病気などで休んでいるときに給料の補てんとして受けられることもあります。それ以外にあるのが亡くなったときの給付になります。制度によって異なりますが、葬祭費や埋葬費などと言われています。
国民健康保険は各市区町村が運営しているため、運営母体によって給付額が異なります。葬儀に関する費用として支払われますが、申請期限は比較的長くなっているので、忘れている人でも請求ができます。もちろん期限が過ぎると受けられなくなるので、早めに申請をしておくのが良いでしょう。故人の保険証などを返納するときに手続きをするでしょうから、その時についでに行っておきましょう。金額は数万円から5万円程度になります。どうしても支払いが難しい時の選択肢として、市区町村の仕組みを利用する方法があります。葬儀場は公的な施設と民間の施設があります。利用料は大きく異なり、民間の方がかなり高くなります。公的なところだと、故人の住所や親族の住所によってかなり安く利用できる場合があります。数十万円異なることもあるので、できるだけ公的な施設を利用するようにしましょう。生活保護を受けている世帯であれば、さらに一定の補助が行政から受けられます。